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2019年12月 株式会社ネクトからのお知らせ

2019年も残すところ二週間を切りました。

今年は平成から令和への改元があり
天皇即位に伴う行事も行われ、大きな節目の年となりました。

来年2020年は、いよいよ東京オリンピックが開催されます。
56年ぶりに東京で開催されるオリンピック。
また、新たなドラマが生まれそうですね。

来年は他にも、1月に所得税の控除の見直し、
4月には新たなサービスとして
マイナンバーカードのポイント付与制度も始まります。

10月より施行された消費税10%への増税。
今回の増税に伴う財源は、子ども・子育て、医療・介護、年金など、
全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。

消費税増税と同時に開始された【幼児教育の無償化】は
広く皆さんに知られていますが、
義務教育を終えられたお子様にも適用される制度があります。
その1つが【私立高校授業料無償化】です。

正式には「高等学校等就学支援金制度」というもので、
2010年に、国公私立問わず高等学校等に通う生徒に対して
文部科学省が授業料を支援する制度が始まりました。
(但し、世帯所得の制限あり)

現行では、全日制の高校の場合
世帯年収910万円未満のご家庭であれば
高等学校就学児一人につき月額9,900円を受け取ることができます。

しかしながら、私立では元々の授業料が国公立に比べて
高額であるため、まだ支援が十分ではない状況にありました。

そこで、世帯年収が590万円未満の世帯については、
年収に応じて私立高校の平均授業料を勘案した水準まで
支給額の上限が引き上げられることが決まりました。

私立高校に通う学生について、
これまでの支給では足りていなかった部分の授業料に関しても
支給されるようになるというイメージの改正です。

ただし、年収が590万円以上910万円未満の世帯は
これまでと同様に月額9,900円の支給のみとなります。
(年収910万円以上の世帯については支給はありません。)

申し込みについては手続きが必要な時期に学校から
案内がされることとなっており、学校を通して申請することになります。

引き上げ後の支給額は在校生(2020年以前に入学した生徒)
にも適用されます。
また、上記の支援制度の他にも、私立高等学校の学費の負担を
軽くするための都道府県独自の支援策もあるようですので、
調べてみると良いですね。

<ご参考までに>
文部科学省 高校生等への修学支援
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1418201.htm
高校無償化「高等学校等就学支援金制度」を知ろう
https://allabout.co.jp/gm/gc/44659/

株式会社ネクト
※L-club 2019年12月配信より引用

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