今年は、年金に関するいくつかの制度変更があります。

ここ最近でNISAやiDeCo、企業型確定拠出年金などの制度が拡充され 老後に向けた資金準備の選択肢が増えていますが そうしたものを考える上でもベースとなる公的年金制度は大切になりますよね。

どんな制度改正があるのか、ご紹介いたします。

■短時間労働者に対する年金の適用範囲拡大

現在、アルバイト・パートなどの短時間労働者は
1）週20時間以上の勤務、2）月収8.8万以上、3）従業員数500人超 の3つの条件を満たす場合に厚生年金・健康保険に加入することになっていますが、3つ目の条件が今年4月からは「100人超」令和6年10月からは「50人超」となる見込で、今年の改正で45万人ほどが新たに対象となるそうです。

■在職老齢年金の対象範囲の縮小

在職老齢年金制度は、60歳を超えて働く人のうち、 給与と年金の合計が一定額を超えると年金の支給を停止する制度です。

このうち、64歳未満の方の基準額が28万円から47万円に引き上げられ、 年金が停止されない範囲を拡大することでより多くの人が働きやすくなるようにする狙いがあります。

■老齢年金の繰下げ受給が75歳まで拡大

現在、老齢年金は65歳から支給されますが希望すれば70歳まで繰下げられ これが今年4月からさらに75歳まで繰下げ可能になります。

1ヵ月繰下げる毎に0.7％ずつ受給額が増え、 75歳まで繰下げた場合は65歳でもらうより84％受給額が増やせます。

このようにいくつかの改正が行われますが 長く働くことを前提にしている点では共通しています。
と言っても例えば一つ目の厚生年金加入であれば、“保険料負担”と“将来の年金増”のどちらが大きいか、その捉え方は様々で一概には決められないところです。

メリット・デメリットはそれぞれですので こうした制度改正を念頭に置きつつ、長い目でマネープランを考えていきたいですね。

＜ご参考までに＞
厚生労働省：年金制度改正法（令和２年法律第40号）の概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00006.html

株式会社ネクト
※L-club　2022年2月配信より引用