毎年5-6月に通知される住民税額。
前年度の所得をもとに決定され、6月‐翌年5月の間で支払う金額です。

会社員や公務員で給与から天引きされている方は勤務先経由で、
そうでない方は直接自宅に「住民税決定通知書」等が届き、これから支払っていく住民税の内容を確認できます。

あまりじっくり確認したことのない方も多いかもしれませんが、受け取ったタイミングで一度内容を確認してみませんか？

今回は「住民税決定通知書(以下、通知書)」のチェックポイントをお伝えいたします。

なお、所得税額について調整を行った源泉徴収票や確定申告書と見比べると
分かりやすくなりますので、一緒にご覧になることをおすすめします。

※以下は、基本的に会社員の方向けの内容となりますのでご了承ください。

1.収入額は一致していますか？
源泉徴収票の「支払金額」や確定申告書の「収入金額等／給与」と、
通知書の「所得／給与収入」が同じ金額かどうかを確認しましょう。

2.所得控除は反映されていますか？
例えば医療費を多く払っていれば「医療費控除」
iDeCoに加入していれば「小規模企業共済等掛金控除」
など、適用されると税金の支払額が少なくなる制度があります。源泉徴収票と同じ項目が適用されているか確認しましょう。
なお、金額については異なる項目が多いため、まずは適用項目を確認しましょう。

3.ふるさと納税は反映されていますか？
もしふるさと納税を行っていた場合は、通知書の「税額／税額控除額」の欄に反映されます。
昨年ふるさと納税をした方は、反映されているか確認しましょう。

また、住民税決定通知書は再発行できない書類となりますので、必要な時に使えるように保管しておくと安心です。

私たちの身近な場所で活用されている住民税。
自分がどのくらい支払い、どのくらいの控除を受けているか把握し、どのように使われているかもチェックしたいですね。

＜ご参考までに＞
住民税の特別徴収税額の決定通知書ってどう見るの？
https://allabout.co.jp/gm/gc/479188/

株式会社ネクト
※L-club　2022年7月配信より引用