ここ数年、台風以外でも大気が安定せず豪雨になるケースが増えています。

今年7月に起こった熊本県を中心とした豪雨災害も記憶に新しく地震大国とも呼ばれる日本では、常に「備えあれば憂いなし」です。

自然災害で住宅が損壊したり、重度の障害を負った場合は国・自治体から公的給付金が支給されます。

給付金の他にも被災者の方は税金や社会保険の特別措置や災害援護資金・生活福祉資金貸付を受けることができます。

給付金は生活を立て直すための助けになるお金です。

自治体が申請窓口になっていますので万が一に備えて確認しておくのも良いかもしれませんね。

新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬はインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があるそうです。

昨シーズンに続き、現在も日本国内では例年と比べてインフルエンザ患者が少ない状況が続いていることが、厚生労働省から発表されています。

今年インフルエンザが少ないのは、私たちの新型コロナ対策が奏功していることもあると考えられますが、もう一つは国と国との間の人の往来が減ったことも要因として考えられるようです。

10月から入国者の制限が緩和されることで、新型コロナの増加も懸念されますが、インフルエンザの増加も同時に懸念され、各所から注意が呼びかけられていますね。

では、なぜ今インフルエンザへの注意喚起が増えているのでしょうか…
実は、インフルエンザの患者が増えると、医療機関への負担も大きくなります。

少なくとも発症してからしばらくは両者はよく似た症状を示すため、症状だけではどちらに感染しているかを区別することは困難です。

またインフルエンザと新型コロナを同時に検査するためには鼻の奥に綿棒を挿入し検体を採取する必要があります。検体を採取する際には飛沫を浴びるリスクもあるため、インフルエンザと診断がつくまでは新型コロナと同様の感染対策が必要になります。

このような事から、インフルエンザ患者が増えると、医療機関ではこれまでのインフルエンザシーズン以上の負担が予想されます。

医療現場の負担をできるだけ減らすためにも、今年接種を希望されている際には早めに病院等を調べてみるといいかもしれませんね。

＜ご参考までに＞
厚生労働省　インフルエンザ総合ページ
https://bit.ly/2SrZX1E

NHK　新型コロナと「インフルエンザ」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/influenza/

株式会社ネクト
※L-club　2020年11月配信より引用